About the United States
アメリカについて
About the United States
アメリカについて
アメリカ合衆国は、高度な自治権を持つ50の州と1つのディストリクト(連邦政府直轄地、首都であるワシントンDC)からなる、連邦制をとる。
アメリカ合衆国の連邦政府は、日本と同じ、立法、行政、司法の3権分立制を取り、連邦政府議会は、上院、下院の2院制。
上院は州の人口に関係なく、各州から2人の議員を選出し、50州で合計100名。任期は6年間、その間2年毎に1/3が選挙により改選される。
一方下院の議員は、各州の人口により、435議席を各州に配分、任期は2年間で、上院と違い2年ごとに全員が改選される。上院の英語名は「UPPER HOUSE」、下院は「LOWER HOUSE」と呼ばれるが、これはかつてのアメリカ合衆国の首都であった、ペンシルバニア州のフィラデルフィアにあった、連邦政府議事堂の2階部分を、上院の前身である元老院(SENATE)が使用していたため。上院と下院の権限は立法に関しては同等であるが、上院にある条約の承認権、高級官僚・裁判官の承認権は、下院にはない。
政党は、共和党と民主党の2大政党。共和党は「保守的」であり、南部や中部の保守的と呼ばれる州に基盤を持ち、また、企業経営者の多くも共和党を支持している。一方、民主党は「リベラル的」であり、ニューヨークやボストンなどのアメリカ合衆国東海岸、ロサンゼルス、サンフランシスコ等の大都市を中心に支持基盤を持つ。
政党において、日本との大きな違いは、「党議拘束」がほとんどない事。日本の場合は、党の執行部によって決定された方針に従って、議会での投票を強く政党によって求められ、もしそれを無視した投票を行うと、厳しく責められる。アメリカ合衆国においては、この政党による党議拘束がほとんどない為、議員一人一人の判断に任せられ、その投票行動は記録されて、次の選挙の際に有権者が議員を選ぶ際の大きな判断材料となる。
つい最近でも、可決されると思われ立ていた、2008年10月の金融危機の時の、銀行などへの公的資金注入の法案が、予想に反して共和党議員の多くが反対票を投じ、否決されたことが記憶に新しい。日本政府との関係は、一般的に共和党の方が、関係は深く、民主党とは関係が薄いといわれている。その為、民主党が政権を取った場合、日本との関係が冷え込むと言われている。各州政府のトップは、州知事(GOVERNOR、ガバナー)、その次に副州知事がおり、州民によって選挙で選出される。一番上位の法律として、アメリカ合衆国憲法、連邦法があるが、各州にも州憲法、州法が存在する。連邦議会で立法できる法律は、外交、州を跨ぐアメリカ合衆国全体の法律に限られ、刑法などは、各州政府によって立法される。そのため、例えば、喫煙、飲酒ができる年齢が、各州により異なるということが発生する。
アメリカ合衆国の面積は、約935万平米、日本の国土と比較すると、約25倍の広大国土を持つ。
アメリカ合衆国には、合計50の州と1つのディスクトリクト(連邦政府直轄地)があるが、「メインランド」と呼ばれるアメリカ本土には、このうち48州と1つのディストリクトがある。残り2つは、ハワイ州とカナダを挟んで西海岸北にあるアラスカ州。その他連邦自治区のプエルトリコ、準州であるグアムなどが、アメリカ合衆国の領土となっている。
アメリカの経済は、国内総生産(GDP)が、約12兆5千億ドルと世界第1位の規模を誇り、全世界の25%を占める。
特にアメリカの経済を語る上で重要なのが、その旺盛な「個人消費」である。この国内総生産における個人消費の占める割合は、70%以上にものぼり、日本などのその他先進国と比較して、突出した高さとなっている。しかしながら、この旺盛な個人消費を支えているのは、クレジットカードだと言われている。
アメリカ国民の多くは、多数のクレジットカードを所有し、それらのカードを利用して買い物をする。アメリカのクレジットカードは、毎月の「MINIMUM PAYMENT」(最低の月間支払い金額) があり、その金額さえカード会社へ支払えば、残高を次月へ繰り越していける。勿論金利はかかってくるのだが、あまりその点は気にせず、「MINIMUM PAYMENT」だけを支払って、次々と買い物をしていく人が多い。当然これは、自分の収入以上の消費をすることになり、かなりアメリカ経済は、危ういバランスの上になりたっているともいえる。
ちなみにアメリカには、「サラ金」なるものがない。このクレジットカード会社が、その代わりの役割を果たしている。
カード会社にとって、「毎月きっちり残額の全てを支払ってくれる顧客」より、このような「毎月金利を払ってくれる繰越客」の方が、ありがたい顧客とはいえ、「あなたのカード残高をうちのクレジットカードへ移しませんか?今なら特別に金利XX%で!」という勧誘を沢山受けることになる。
アメリカは長いこと、全世界の経済の中心地として、その存在感を示してきた。特にニューヨークは、ロンドンのシティから、金融の中心地としての位置を奪い、ニューヨーク証券取引所は世界一の取引高を誇り、全世界の株式相場はこのニューヨークの株価と連動して動いていると言っても過言ではない。
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