「ノンリコースローン」とは、ローンの返済が滞ってしまった場合に、担保物件を手放せば、それ以上、個人が持つ資産（貯金など）に償還請求権が及ばないローンです。日本では、ローンの返済ができなくなると、物件を手放しても、さらに完済するまで支払いを続けなければいけません。こういうタイプのローンを「リコースローン」といいます。日本の住宅ローンは「人」に対するローン、アメリカは「建物」に対するローンといえます。
さらに言えば、ローンを完済できない場合の最終リスクを負うのは、日本では「個人」、アメリカでは「銀行」ということになりますが、80歳でも30年ローンを組めるのは、物件価値が十分あるので、銀行は損をしないということの裏返しでもあります。

1. 日本の不動産の建物価格は、経年によって減価するため、長期保有すると、「資産」というよりは、固定資産税の負担が残る「負債」に近くなります。
2. 日本には、依然として「震災」のリスクがあります。政府の中央防災会議の発表では、30年以内にマグニチュード7.0以上の地震が起こる可能性は、70％とされています。
3. 出生率の低下による「超・高齢化社会」の到来があります。少子化、産業の衰退、社会保障などの課題が依然として未解決のままです。バブル入社世代、第二次ベビーブーマー世代が大量退職するころ、今の若年層人口で支えていける社会構造にはなっていません。いまだかつて経験したことのない超・高齢化社会に備えるためにも、人口が増加しているアメリカにリスク分散することは　、まさに「備えあれば憂いなし」です。

日本ではアパート投資をする場合、消費財としての建物評価は下がるのみで、売却時の土地だけの予想価格を念頭に表面利回り（＝年間の家賃収入÷買い付け価格）を基準に投資を判断します。
20年も経た古い木造アパートでは （1） テナントが嫌う、 （2） 転売が困難、 （3） これ以上の減価償却、節税メリットもない、 （4） 将来の値上がり期待が持てない、等の理由で敬遠されます。
アメリカでは、20年～30年を経た中古アパートであってもメンテナンスさえしっかりされていれば将来の売買価格が上昇（キャピタル・ゲイン）し、もしその投資家が他界しても、相続人はその時の市場価格で相続することになるので、
たとえば70万ドルの投資アパートが300万ドルの大規模アパートに変換されて相続しても、結果としてキャピタル・ゲイン課税は消滅します。